はじめに｜三部料金制の普及と同時に増えているトラブル

LPガス業界では、料金の透明性向上を目的に「三部料金制（基本料金・設備使用料・従量料金）」が広まりつつあります。
しかし、この新しい料金制度の導入に伴い、消費者と販売事業者との間で新たなトラブルも生じています。

本記事では、実際に報告されているトラブル事例をもとに、三部料金制に潜む落とし穴や、消費者が注意すべき契約のポイント、トラブル回避策についてわかりやすく解説します。

事例1｜「設備使用料」が契約時に明示されていなかった

賃貸アパートに引っ越したAさんは、入居後に初めてLPガス料金の明細を確認すると、「設備使用料：800円」という項目があることに気付きました。
不審に思い、管理会社に問い合わせたところ、「給湯器は無償貸与の扱いなので、使用料が発生する」との説明。
しかし、入居前の重要事項説明ではこの費用の説明はなかったため、納得がいかずトラブルとなりました。

▶ ポイント： 三部料金制では、設備使用料の有無と金額を契約書に明記し、事前説明する義務があります。
消費者は契約前に書面で料金内訳を確認することが重要です。

事例2｜ガス会社変更を拒否されるケース

Bさんはガス料金の見直しを検討し、他社のLPガス業者に切り替えを申し出ました。
ところが、現在契約している業者から「当社が設置した給湯器を取り外すには違約金5万円がかかる」と言われ、変更を断念。

このケースでは、設備使用契約が別途存在しており、撤去費用が発生する契約内容になっていました。
Bさんは契約書をよく読んでおらず、業者の説明も不十分だったために、トラブルとなったのです。

▶ ポイント： 三部料金制では、設備の所有権と撤去条件が明示されているかが非常に重要です。
乗り換えを検討している方は、現行契約に違約金や撤去費用の条項があるかどうかを必ず確認しましょう。

事例3｜設備が古く、使用料に見合わないと感じた

Cさんの自宅には、築15年の古い給湯器が設置されています。
三部料金制が導入されてから「設備使用料：月額700円」が発生しているものの、その設備が古く故障も多いため、
「こんな古い機器にお金を払うのはおかしい」と不満が爆発しました。

ガス会社に連絡したところ、「設備の更新は当社の判断による」と言われ、結局交換もされず使用料は継続。
消費者センターに相談する事態となりました。

▶ ポイント： 設備使用料を支払う以上、それに見合うサービスや設備の品質が求められるのは当然です。
使用料の金額と設備の状態に納得がいかない場合は、ガス会社に詳細な内訳と契約内容の説明を求めることが重要です。

事例4｜設備使用料が法外に高額だった

Dさんは毎月のガス料金が高く感じ、明細を見たところ「設備使用料：2,000円」と記載されていました。
相場に比べて明らかに高額だったため、ガス会社に問い合わせたところ、
「この地域の価格設定です」と曖昧な説明を受けたとのこと。

地元の別業者に問い合わせたところ、同様の設備の使用料は月額500円以下であることが判明し、明らかに不当な請求である可能性が浮上。

▶ ポイント： 三部料金制でも設備使用料に法的な上限は設けられていないため、
ガス会社によって金額が大きく異なることがあります。
他社と比較し、不当に高額な場合は交渉や契約変更の検討をおすすめします。

消費者がトラブルを防ぐためのチェックリスト

• 契約書に料金の内訳（基本・設備・従量）が記載されているか
• 設備使用料の内容と金額、所有権が明確か
• 転居や解約時の撤去費用・違約金の記載があるか
• ガス会社変更の際の制約事項がないか
• 他社と料金比較をしてから契約を結んでいるか

まとめ｜三部料金制は便利だが、契約内容の確認が不可欠

三部料金制は、LPガス料金の透明化を進める有効な制度ですが、
その仕組みを十分に理解しないまま契約すると、今回紹介したようなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

特に、設備使用料の説明や契約書の読み込みが不十分なケースが多く見受けられます。
ガス会社とトラブルを避けるためには、契約前の確認と、必要に応じた第三者機関への相談が重要です。

少しでも疑問や不安がある方は、地域の消費生活センターやLPガス協会へ相談することをおすすめします。