LPガス乗り換えで「協力会社だからできない」と断られた？原因と正しい対処法を徹底解説！

LPガス（プロパンガス）の乗り換えを検討中に、「協力会社なので切り替えできません」と断られた経験はありませんか？
一見すると意味が分かりにくいこの言葉、実はLPガス業界に根付いた商慣行と深い関係があります。

この記事では、その原因を詳しく解説するとともに、消費者が自由にガス会社を選ぶために知っておくべき正しい対処法をお伝えします。

「協力会社なので切り替えできない」とは？

協力会社とは、あるガス会社の販売代理店や業務提携先など、実質的に系列関係にある企業のことです。つまり、会社名が違っていても、同じグループ企業であるため、実質的に同じガス会社の供給網ということになります。

そのため、あなたが「別の会社」と思って問い合わせた先が、今のガス会社と提携関係にある場合、「うちでは切り替えできません」と断られるわけです。

これらは、乗り換えの妨げになる典型的な断り文句です。では、なぜこうした対応がなされるのでしょうか？

LPガス業界では、地域ごとにガス会社が「このエリアはうちの担当」と棲み分けて営業するケースが多く見られます。これは業界内での競争を避けるための「暗黙の了解」です。

特に地方では、このような非公式の縄張りが顕著で、系列外の会社が乗り込むと「業界ルール違反」とされ、トラブルになることすらあります。

多くの家庭では、ガスボンベやメーター、調整器などの設備はガス会社からの「無償貸与契約」で使われています。

これにより以下の制約が発生します：

このような状況では、協力会社以外の新規業者は契約に介入しづらくなるため、乗り換えを断られることになります。

同一系列の会社にいくら問い合わせても、乗り換えは実現しません。以下のような一括見積もりサービスを使うと、系列外の会社を自動的に紹介してくれるため安心です。

協力会社の壁を乗り越えるには、まず現在の契約を自分で終了させる必要があります。下記のような文面で書面通知を出すのが効果的です。

【ガス会社名 御中】
契約解除のご通知

私は、貴社とのLPガス供給契約を〇年〇月〇日をもって終了いたします。
ボンベやメーター等の撤去、および清算手続きについてご対応のほどお願い申し上げます。

〇〇（氏名）／〇〇（住所）

対応が不誠実であったり、無理な引き止め・高額な撤去費用などが提示された場合は、消費者センターやプロパンガス料金消費者協会などに相談するのが効果的です。

消費者には契約の自由があり、他社に乗り換える権利があります。

「協力会社なので切り替えできません」というのは、業界都合による囲い込みの結果であることが多いです。ですが、あなたには次の3つの方法で自由にガス会社を選ぶ権利があります。

安心・納得のガス料金を得るためにも、正しい知識と行動で乗り換えを成功させましょう。