中東のLNG（液化天然ガス）輸出大国であるカタールが昨年末、25年続いた東京電力HDと中部電力の火力発電会社『JERA』との大型販売契約を打ち切りました。どうして打ち切られたのでしょうか。その内容を詳しく見ていきます。
※出典：デイリー新潮より 「岸田不況」という悪夢 専門家も呆れる「所得の国外流出」「LNG大型契約打ち切り」の大失態
これは岸田内閣が昨年の10月に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画において『電源構成比で30年までにLNG比率を27%から20%程度に減らす』と明記されたことで、カタールが日本との長期契約を更新する意欲を喪失したといわれます。
つまり、カタールからのガス契約が打ち切られた今、私たちの使用するプロパンガスやLPガスの価格は高くなるものと思われます。
また、2030年前に打ち切られるためLNG比率が20%になる前に打ち切られます。つまり、プロパンガスの需要が多いにもかかわらず供給が減るのです。高くなって然るべきでしょう。
さらに追い打ちをかけるのであれば本当に2030年までに『電源構成比で30年までにLNG比率を27%から20%程度に減らす』ことが可能かどうかという意見もあります。私は昨今の世界情勢を鑑みた場合、難しいのではないかと思っております。
以上の事柄を踏まえると、プロパンガスは現在も高騰傾向にありますが、さらに高騰することが見込まれます。
他国、イギリスなどでは戦争や燃料の高騰の影響から家庭を支える光熱費、エネルギー（でんきやガス等）の価格が約二倍にまで膨れ上がる見込みと言われています。
現在の家計の光熱費の料金を見てみてください。そして、それが二倍になるのです。生活できるでしょうか。とてもじゃありませんが、この物価高の現状で追い打ちをかけられたら、私は生活などできそうもありません。
LNG（液化天然ガス）を輸出しているのはカタールだけではありませんが、世界最大のLNG（液化天然ガス）の輸出国であるロシアとは取引ができる状況ではありません。
日本はインドネシアとマレーシアからの輸入で約50%を賄っております。カタールの割合は約12%ほどです。このカタールとの契約が本当に打ち切られた場合、政府はどう対応するのでしょうか。動向を注視したいと思います。
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