不正の概要：検査せず「合格」扱い、容器は全国の家庭へ

福岡県飯塚市のガス容器検査会社「大内田産業」が、法律で義務付けられているLPガス容器の耐圧検査を実施せず、電子帳簿を改ざんして「合格」と処理していたことが明らかになりました。

対象となるのはおよそ85,000本のLPガス容器で、福岡・佐賀・熊本・長崎・大分など広範囲にわたり、一般家庭や事業所に納入されていました。

不正の実態と発覚の経緯

通報があったのは2025年1月。「一部で耐圧検査を行っていない」との情報が福岡県に寄せられ、立ち入り検査が実施されました。当初は不正を否定していた同社ですが、県と警察による合同調査の結果、社長が「30年以上前から続けていた」と口頭で認めました。

不正は前社長時代から行われており、組織的かつ長期にわたるものだったとされています。

耐圧検査とは何か？省略のリスクとは？

LPガス容器は、5年に一度の「耐圧検査」が法的に義務付けられています。これは、容器内部に水を入れ、加圧して異常や劣化がないかを確認する極めて重要な安全検査です。

この検査を怠ることで、ガス漏れ、爆発、火災などにつながるリスクがあります。外観からは異常がわからないため、一般家庭では気づくことが難しいのが現実です。

消費者に与える5つの影響

1. 爆発や火災のリスク増加：検査されていない容器は金属疲労や漏れを起こす可能性が高くなります。
2. 精神的な不安感の増加：自宅にある容器が不正対象ではないかと不安に感じる家庭が急増中です。
3. 供給停止や交換の可能性：該当容器は今後、順次交換や再検査の対象となるため、生活に影響が出る可能性があります。
4. 点検費用のトラブル懸念：悪質な業者による「点検名目の追加請求」にも注意が必要です。
5. 事業者への信頼喪失：30年以上にわたる組織的な不正により、業界全体への不信感が広がっています。

行政・業界の対応と再発防止策

福岡県は今回の事案を重く受け止め、同社に対し行政処分および刑事告発を検討中です。また、2025年末までに該当容器すべてを追跡・再検査する方針を発表しています。

各県のLPガス協会や経済産業省も連携し、全国の販売店に対して注意喚起を行うとともに、検査体制の見直しが始まっています。

自分の家の容器が対象かを確認するには？

消費者としては、以下の手順で確認・対応を行いましょう。

• ガス容器に記載されている「容器番号」「耐圧試験年月」を確認。
• ガス販売店に「使用中の容器が不正対象か」問い合わせる。
• 「不正容器」と案内された場合は、必ず正式な業者による説明と無料交換・点検を受けてください。
• 不審な業者からの訪問や請求には応じず、消費生活センターへ通報しましょう。

まとめ：安全なガス利用のために

LPガスは便利で多くの家庭に普及していますが、適切な点検と検査が安全の要です。
今回のような長年にわたる不正は極めて悪質で、消費者の命を脅かしかねません。

使用者としては、普段見えにくい部分こそ「当たり前の安全」が守られているかを意識し、必要に応じて販売店や行政に確認を取ることが大切です。